エア・カナダ、47億ドルの公的支援で加政府と合意
［オタワ／モントリオール １２日 ロイター］ – カナダ航空最大手エア・カナダは１２日、カナダ政府と最大５９億カナダドル（４６億９０００万米ドル）の公的支援について合意に達した。
双方が発表した。新型コロナウイルスの影響で利用客は急減しており、救済が必要となっていた。
エア・カナダによると、支援の一環として、エアバスの旅客機「Ａ２２０」３３機とボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」４０機の購入を計画通り進める。
カナダ財務省は声明で「この支援策はエア・カナダが現在の景気落ち込みを乗り越える一助となり、何千人もの国内雇用も守られる」と説明した。
エア・カナダは昨年、全従業員の半数以上に当たる２万人の削減を行った。同社や他の地域航空会社は何カ月も前から政府と支援策の交渉を行ってきた。
財務省は、他の航空会社とは依然、交渉中だと説明した。
エア・カナダによると、支援策は借り入れや株式発行による資金調達で構成されており、政府は５億カナダドル相当の株式を取得し、同社全体の約６％を保有することが可能になる。
また、配当の支払いや自社株買いについては制限を受け入れるとした。幹部の報酬についても上限が設定され、従業員数は現在の１万４８５９人から減少することはないと説明した。
ＡＴＢキャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、クリス・マレー氏は、今回の合意がエア・カナダの短中期の「具体的なニーズ」を考慮していると評価。必要に応じて流動性を確保できる柔軟性があると指摘した。
エア・カナダは、新型コロナ流行の影響で停止した航路のほぼ全てで運航を再開する方針を明らかにした。
